HOKURIKU Innovation Summit

東京大学名誉教授 産学協創推進本部特任研究員

日立金属株式会社に入社し、開発・設計・生産まで幅広く従事。大学では、研究活動に注力。ナノ・マイクロ加工等の研究を手がけ、現在に至る。東京大学の国立大学法人化後に、社会連携講座を15個、立ち上げて、コマツ、トヨタ、AGC、古河電工などの製造業の企業と産学連携の共同研究を進めた。　

2002年に畑村洋太郎氏とともにNPO法人「失敗学会」を立ち上げ、企業の生産活動に伴う事故・失敗の原因を解明する「失敗学」を研究。経済的打撃や人命に関わる重大事故などが起こる前に未然に防ぐ方策を広く社会に提供している。失敗学関連の著書も多数で、日本テレビの「世界一受けたい授業」にも出演し、注目を集めている。

会宝産業株式会社　代表取締役社長

1974年金沢市生まれ。

使用済みとなった自動車を解体し、エンジン、部品などを世界約90ヶ国に輸出する。2015年に創業者である先代から代表を引き継いで以降、「自動車のあとしまつを通して日本、世界の環境に貢献する」をパーパスに、徹底したシステム化で生産性を向上させる他、顧客視点の商売で着実に事業を拡大。

今期スローガンは「ホリゾンタルリーダーシップ経営」。組織内の一人ひとりが自分の責任で動ける体制を構築することでさまざまな人材が自己判断で臨機応変に行動できるようになる企業を目指す。

アイディッシュ株式会社　代表取締役社長／株式会社下村漆器店　代表取締役社長

株式会社下村漆器店に入社し、超耐熱性漆器の開発を手掛け、その実績を見込まれ、大手企業からの開発依頼を受け、病院給食での新しい食事提供システム（ニュークックチル）に対応したIH加熱可能な越前漆器風の堅牢優美な食器・トレイの開発を行い、全国の病院に導入された。続いて、《スチーム加熱にも耐えられる食器の開発》、《150℃の加熱にも耐えられる漆塗り食器の開発》を行い、食洗器、電子レンジ、スチーム加熱、IHなど現在の生活様式に即した『耐熱性越前漆器』という新しいカテゴリーを作り上げた。

その後、アイディッシュ株式会社を立ち上げ、温めなおしではない、作り立ての食事提供ができる全く新しい食事提供方法（ディッシュクックシステム）を考案し、機器の設計、システムの開発を大手電力会社と共同研究し開発に達成。新システムを病院、福祉施設に導入させた。

株式会社日本オープンシステムズ　代表取締役社長

1979年に東京大学工学部を卒業後、北陸電力に入社。火力発電事業を中心に幅広い業務に従事。在職中に米ミシガン大学のMBA課程を修める。その後、同社代表取締役副社長、北電テクノサービス代表取締役社長を歴任。富山大学の次世代スーパーエンジニア養成コースの講師や富山県工業教育振興会の会長を務めるなど、次世代技術者育成にも注力。2020年に日本オープンシステムズに入社後、2022年には代表取締役社長に就任。北陸電力時代に大学と共同研究をした経験を元に、“ITの力“で産学連携の裾野を広げるべく、2023年6月、産学連携クロスオーバーシステム「Ocket」を開発・リリース。企業と大学の円滑なコミュニケーションの実現を目指す。ＩＴコーディネータや応用情報技術者の資格を持つ。

アルム株式会社　代表取締役

2000年、大阪府立高専（現在は大阪公立大学工業高等専門学校）建設工学科卒。在学中に建築構造物のAI解析プログラムを学び、建築士を取得後は、設計・現場管理・構造解析プログラミングに従事。

結婚を機に妻の故郷・石川県に転居し、機械部品加工・販売会社を経て、06年に金沢市でアルムワークス（17年にアルム㈱に改称）を創業し装置事業を開始。

15年には、精密部品加工で30年以上の実績を有する株式会社オーエスイー（秋田県秋田市）を事業承継し、熟練技能者の人手不足など金属加工業界が抱える深刻な課題を当事者の立場で目の当たりにしたことをきっかけに、中小部品加工企業のスマートファクトリー化を実現するソフトウェア開発に着手し、20年にAIソフトウェア「ARUMCODE1」を発表。

経済産業省　イノベーション・環境局　大学連携推進室長

2000年通商産業省（現経済産業省）入省。大臣官房、経済産業政策局、商務情報政策局、産業技術環境 局を経て、2019年大学連携推進室長（１回目）、2020年次世代空モビリティ政策室長（ドローンと空飛ぶクルマの市場創造に向けた政策を推進）、2021年内閣官房教育未来創造会議企画官（理工系学部の強 化などの教育政策を立案）、2023年大学連携推進室長（２回目）に着任し、現在、産学連携政策、博士 人材の民間企業での就職の拡大に向けた政策などに取り組む。

中小企業庁　経営支援部　イノベーションチーム　係長

経済産業省に入省し、製造業の省エネ化、自家発電設備の環境規制、熊本地震を始めとする災害対応及びBCP整備、技術情報管理の認証制度の法整備、電力保安のスマート化に関するアクションプラン策定、内閣府にて経済財政及び新型コロナウイルス感染症に関する国会対応に携わり、現在に至る。現在は、新技術を使った事業に対する融資制度、研究開発税制の他、中小企業に不足しがちなマーケティング視点や産学官金とのネットワークを提供しつつ、新製品・サービスの事業化のために必要なイノベーションの実現を支援する「イノベーション・プロデューサ－事業」を主導。

北陸RDX総括エリアコーディネーター／株式会社RICH　代表取締役

三菱重工業株式会社で構造設計と国内外のプロジェクトのマネジメントを経験後、株式会社日本総合研究所に転じ、数多くの事業やプロジェクトの立ち上げに関わる。その分野は、インフラ、都市開発、エネルギー、環境、農業、交通など多岐に渡り、事業手法においてもPFI/PPPからベンチャービジネスまでをカバー。

株式会社日本総合研究所の立ち上げに参画し、1990年代半ばからは同社のインキュベーション戦略を主導。20年近くにわたり、民間から公共まで幅広い分野における新事業の立上げ、ベンチャー企業の立上げ、政策提言等を行う戦略組織、創発戦略センターの所長を務め、多分野の有識者、経営者等の人材を育て上げた。株式会社日本総合研究所の役員を務める傍ら70冊を超える本を執筆する他、国や公共団体の委員、ベンチャー企業の社外役員を多数務め、数多くのプロジェクトに関わってきた。